著作権法とKeyHoleTV （その１）
著作権法と放送の現状
著作権法が改正され、２０２１年１月１日に施行された。
これにより、配信者はもとより視聴者もこの法律に適応される可能性が出てきた。
KeyHoleシステムによる配信は、２００８年から行われている。 総務省にも再送信の許可を求めることを行い、在京のテレビ局にも説明をしている。 残念ながら、総務省から返答は未だない。 また、テレビ局や広告代理店も番組やコマーシャルに関する複雑な法的な問題（著作権だけではなく、動画に登場する人物の肖像権や品物の放映権など）により特別な場合を除いて、再配信が許可できないとの回答を得ている。
さて、特別な場合とは何を指すのかという点がある。 地上波がアナログ放送の時、ケーブルテレビは、それほど多くなかった。 更に電波の使用に関して地域性が重視されていた。このため、地域により電波の周波数が異なり電波が届く領域で同一の番組を視聴できるようにしていた。しかし、電波が届く範囲の末端では、複数の局の電波が受信できていた場合も存在した。
有線テレビ放送（ケーブルテレビ、光テレビ、IPTV）
ケーブルテレビは、電波の届く範囲を超えて放送を提供できるため、一部の地域を除いて、ケーブルテレビの認可は、されていなかったと推察できる。 ところが、地上波デジタル放送になってから、ケーブルテレビの認可が増えた。 これは、地上波デジタル放送がアナログ放送自体のVHFより高い周波数を用いたUHFを利用したためと考えられる。 周波数の高い電波は、直進性が増し、情報量が増える。 アナログ放送の場合、情報の損失があっても、受像機は映像や音声を表示や音を出すことができた。しかし、デジタル放送では、情報が欠落しすぎると情報の復元ができず、全く映らないといった現象が生じる。更にUHFにより直進性が増した電波では、高層建築物等の影響により都内であっても電波が届きにくい地域が生まれた。
これを解消するためにケーブルテレビ（光ファイバを利用したり、IPTVを利用したりする場合もある）が認可が増えたと考えられる。同時に東京スカイツリーが生まれた原因の一つには、高い塔から発信する電波は、高層建築物の影響を受けにくくするためであるとも推察できる。
情報伝達と放送法
放送業者は、免許制である。だれでも勝手に電波を使って放送することはできない。免許を与える上で、放送法があり、報奨業者はこの法律に適応しなければならない。
様々の条文が記載されているが、その中で国民生活に重要な点の一つとして
第百八条 基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。
がある。 この条文では、発生の予防や軽減のための放送を行うとある。このため、「緊急地震速報」はテレビ番組やコーマシャルの放送中でも視聴者に届けるようになっている。また、災害地域での情報をいち早く伝えている。
KeyHoleTVと地デジの配信速度
KeyHoleTVは、地上波デジタル放送を再送しているが、ワンセグに関しては、ワンセグ受信機より早く情報を伝達できる。
上記の動画は、ワンセグ端末とKeyHoleTVの受信時間の比較である。KeyHoleTVの方が早く受信できている。
東京の番組を地方で地デジで受信する場合、東京で地デジを受信し配信してもKeyHoleTVの方が早い場合がある。これは、地デジが地方局に情報を伝える場合、一度デコードして映像や音声情報を取り出し、地方の情報と取り出した映像や音声を再びエンコードするためだと想定する。 このため、東京でエンコードしたKeyHoleTVの方が早く情報の伝達ができる。
上記の動画は、大阪で受信した地デジの映像とKeyHoleTVを比較である。 KeyHoleTVの方が早く映像を受信しているのが分かる。東京から大阪まで、地デジで何回デコード’・エンコードをしているのか詳しくは分からない。しかし、距離が伸びればデコード・エンコードの回数が増えると想定でき、その結果遅延が更に増大すると予想できる。
KeyHoleTVの配信システムは、地上波デジタル放送を受信してから再送信しても、地域によっては基幹放送局で地上波を受信するより早い場合がある。このことから、仮に地上波にエンコードする前に基幹放送局がKeyHoleシステムを使って配信すれば、より早く情報の伝達が可能になる。また、インターネットを利用した地上波の受信の多くは、海外で利用可能で日本国内では利用できない。しかし、KeyHoleTVは、海外はもとより日本国内でも利用可能になっている。 日本国内で利用できないようなインターネットを利用した地上波の再配信は、自分たちが著作権法に何らかのかたちで抵触している可能性を考えていると想定する。 しかし、KeyHoleTVでは配信速度が地上波より早く送信できるため、「緊急避難」という法律が適応されると考えている。 この点は、法的な根拠があり、司法関係者からも同意を得ている。
KeyHoleVideoによる配信で情報共有の高速化
KeyHoleVideoによる配信は、「緊急避難」という法律の適応が可能なため、改正された著作権法でも配信の停止を著作権者が訴えることができない。また、改正された著作権法では、視聴者にも適応される可能性があるが、KeyHoleTvの視聴に限ってはKeyHoleVideoの配信と同様に「緊急避難」が適応されるため問題が発生しない。ただ、ここで、注意しなければならない点として、KeyHoleVideoを用いて、衛星放送の配信やケーブルTV等の有料放送の再配信だ。 これらの放送は緊急用の放送としては、受信するまでの遅延が大きいため役に立たない。 このため、KeyHoleVideo再配信を行うと、上記の「緊急避難」が適応されないので注意が必要だ。
KeyHoleVideoによる再配信は、無料のプレミアムモジュールキーを取得できるため、自分で配信した番組や他の番組を、自分の端末でどこでも視聴ができる。放送局がある地方がKeyHoleVideoで再配信を行えば、配信している地方はもとより他の地方では、地上波デジタル放送より早い情報が獲得できる。 KeyHoleVideoでプレミアムモジュールキーが無料で取得できるシステもを構築したのは、日本全国のテレビ番組やラジオ番組を再送信して、地域を超えた情報の共有を願っている結果に過ぎない。
